お客さまのビジネスを新たなステップへ導く、日立電子サービスのICTソリューション

大正4年創業、 米穀常温倉庫、 精米工場、 米飯工場、 物流センターを持ち、着実に事業拡大を続ける『お米卸のイクタツ』。それを支える基幹システムは、内製、自社開発でやられています。

―　イクタツの業態について教えて下さい。

イクタツは、 多くの「食の匠」へ卸している「丹精の賜物」ブランドのお米を中心に、 米飯 ・ 加工米飯 ・ 酒類 ・ 調味料 ・ 小麦粉など約2,000種の商品を扱っている食品卸売会社です。

自社の米飯工場では、 1日12万食のお米を炊き、 加工米飯工場では、 寿司店向けに「酢飯」、 スーパー向けに「おにぎり」などを製造しています。 販売先は、 町の飲食店からスーパーまでと幅広く、 約1,400社、 3,700店鋪あります。

事故米騒動などをきっかけに、 食品の安全性への関心はさらに高まっています。 当社では、 消費者の皆様に安全な食品をお届けするため、 徹底した品質管理を行っています。

例えば白米の場合、 原料玄米は産地の農協など信頼のおけるパートナーから仕入れ、 入荷した玄米はサンプリングによる分析検査をして、 原料段階での品質把握を必ずおこないます。 不適切な農薬やカビ、異物混入などの問題は、 原料の段階で見つける仕組みです。

こういった品質に関する取組を公的に証明するため、 精米工場ではISO9001を、 米飯工場ではHACCP（※1）を取得しています。

―　幅広くIT化に取り組まれていますが、イクタツのIT投資方針について教えてください。

小売の寡占化、SCM導入などの時代背景から、「中間排除」「卸不要論」が存在します。卸売業に求められるものが変質してきているということです。卸売業は薄利多売ですから、業務効率化が重要です。しかし、自社だけでの効率化は限界です。

そこで、卸基点のSCMとして、お客さま各店での発注業務簡素化や、仕入業務に関わる仕入確定や請求書チェックなどを、データ連携により、双方の効率化、コスト削減を図っています。 また、EOS発注やWeb発注も効率化へのターゲットです。当社のIT部門はお客さまご繁栄のための、あらゆる業務改革のアドバイザーとしてもご利用いただいています。
 

さらに、効率化とは違う切り口になりますが、付加価値提供の一環として、「食をテーマにしたSNS、Foody」を立ち上げました。卸売業は、消費者との接点がありません。当フォーラムから消費者の声を吸い上げ、小売店へ提案をすることで、生産者、メーカーと消費者を結ぶ「物」とと「情報」のキーステーションとしてもお役に立ちたいと考えています。

当SNSで、専門家によるコラムや会員専用のフォーラムを通じて生活の基本である「食」を見つめ直し、より良い食生活を送るためのきっかけにしてもらえればと思っています。レシピ集やお店紹介など役に立つ情報も色々とありますので、ぜひこれをお読みの方も気軽に参加し、楽しんでもらいたいですね。

他社と大きく違うのは、そのほとんどを内製、自社開発していることだと思います。

―　どのような体制で行われているのですか。

わたしがCIOとして経営側から指揮を執り、技術的に実現させるのが、管理部　中島です。

―　なぜ、内製、自社開発にこだわられているのですか。

一般的に業務システム構築に多大な工数がかかるのは、すり合わせ作業です。

・経営方針とのすり合わせ
・実業務とのすり合わせ
・IT技術とのすり合わせ

ITシステム部門がすり合わせ役、調整役になってしまうと、プロジェクトに関わる部門、メンバーが増えていきます。これに比例して、情報共有、可視化などすり合わせの間接的な工数が膨れ上がり、情報の齟齬による手戻り工数も増えるという悪循環にはまります。

ITシステム部門が経営方針を理解して、事業、業務改革をリード出来れば、これらのすり合わせ作業は減らせます。イクタツの場合はこれが出来ているので、内製、自社開発の方が効率がいいのです。

また、自社開発といっても、ITインフラや新技術のサポートは外部に頼っています。自社でやるにはハードルが高く、メリットも出しにくいので。

旧来はＩＣＳ（ＩkutatsuCountingSystem）という会計システムを内製していました。 どこの会社も同じことをする会計などのシステムは、内製化のメリットが薄いですよね。

それでも内製していたのは、お金の流れを確実に、効率よく押さえるためでした。 販売管理システムと会計システムが別々の仕組みでは、二重入力が必要だったり、入力ミスが発生し易かったのです。


今はどこのパッケージでも連携は容易ですから、ERPパッケージ導入の主な理由は2つです。


1　内製工数の削減
2　税制変更に即応したかった

1つ目の「内製工数」の削減ですが、少人数の体制でより多くの、より新しい取り組みを実現していくには、一方で古い荷物は降ろしていきたいということです。

2つ目の「税制変更に即応したかった」ですが、ＩＣＳの場合、改正後の法律を理解したうえでシステムへ反映させ、年末調整などのタイムリミットに間に合わせるという手間がかかっていました。パッケージであれば、この対応が省けます。

―　日立への、今後の期待があればお願いします。

ちょっと良いことばかり言い過ぎたかもしれませんが、概ねこんなところが真実です。日立電子サービスとは、20年以上かけて作り上げた信頼関係があります。IT提案や技術力は高く評価していますので、これからもパートナーとして一緒にやっていきましょう。